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【介護職の仕事と生活相談員の仕事を兼任することは出来るのか】

【介護職の仕事と生活相談員の仕事を兼任することは出来るのか】

生活相談員は利用者と施設や行政、ケアマネージャーの間に立つ窓口の役割を果たします。

目まぐるしい毎日の中、生活相談員という肩書を持って介護職の仕事が出来るか気になる方も多いようです。

 

 

○●○●○●○老人福祉施設や老人保健施設について○●○●○●○
専属の生活相談員が必要な施設です。

老人福祉施設や老人保健施設において入居者が100人に対して生活相談員の常勤は必ず1名以上が必要とされています。そのため、利用者が100人を超えている場合、生活相談員だけの仕事に携わる職員が必ず1名以上が必要となり、そのほかにも常勤の生活相談員が1名いる状態が理想とされています。
各都道府県において、同じ施設に生活相談員が2名以上在籍している状態は人員基準を満たしていると判断されて、生活相談員と介護職の両方の仕事を兼任することが認められています。

各都道府県に状況に違いがある可能性を踏まえて、お住まいになっている都道府県の行政担当者に詳細を問い合わせるといいでしょう。

 

 

●○●○●○短期入所サービスの兼任について○●○●○●○
ショートステイと呼ばれている短期入所サービスですが、基本的に老人福祉施設、老人保健施設と同様の扱いとなっています。

施設の利用者と生活相談員の割合は100対1になるように配置することがよいとされていて、常勤としてカウントすると1名以上が配置されるようになっています。

各自治体にもよりますが、1名以上配置されているケースは良いとみなされる傾向があります。

そのため、介護職との兼任が可能となりますが、ここで大事なのは生活相談員として働くときの時間が常勤として働く基準より下回らないようにシフトを組むことです。

 

 

 

○●○●○●○通所介護サービスについて○●○●○●○
デイサービスと呼ばれている通所介護サービスにおいて、営業日における営業時間内の時間帯は必ず生活相談員として働くスタッフが1名以上必要とされています。

生活相談員、もしくは介護職員どちらか1名以上が常勤であることが必要です。

もしも通所介護サービスに生活相談員が何名かいたときは、1名の生活相談員が営業時間内に生活相談員としての仕事に携わることが出来るのであれば、ほかの生活相談員は介護職を兼任することが可能となります。
働く施設によってどの程度の規模なのか、どんなスタッフが在籍しているのか、これによって兼任が可能かどうか大きく違いが生まれてきます。

実際に働いてから兼任が無理だったと分かっても仕事を辞めるわけにはいきませんから、面接を申し込む前に施設の状況、そのほか各都道府県で定めている生活相談員の人員や兼任のことも確認しておくことをおすすめします。

施設管轄の行政窓口に電話をすることで兼任が可能か不可能か確認することが出来ます。

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